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CSR用語集 | dff.jp

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CSR用語集

用語集さくいん

英字
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や行
ら行
わ行

用語集一覧

BSR
Business for Social Responsibilityの頭文字をとった言葉。
1992年にリーバイ・ストラウス社が中心になって設立された企業会員組織。
会員企業に対してCSRをめぐる最新動向、国際基準、先進的企業の取組み事例などを提供。
ウェブサイト: http://www.bsr.org/別窓で開きます
CSR
Corporate Social Responsibilityの頭文字をとった言葉で、直訳すると「企業の社会的責任」。
社会における企業の影響力の拡大に伴い、企業の社会的責任は、法規制の遵守、経済的責任など企業活動の上で最低限必要なものから、企業倫理の重視、情報開示、社会への貢献などの社会的責任を果たしていくことが必要。企業の戦略に積極的に取り入れることで、リスク回避やイメージの向上により競争力の強化へとつながる。
EPR
Extended and Shared Producer Responsibilityの頭文字をとった言葉で、直訳すると「拡大製造者責任」。
生産者の責任範囲を、製品の製造、使用、流通段階だけでなく、製品の廃棄処理・リサイクル段階まで拡大したもの。
GRI
Global Reporting Initiativeの頭文字をとった言葉。米国のNGOでセリーズ原則を策定したCERES(CERES: Coalition for Environmentally Responsible Economies)や国連環境計画(UNEP)が中心になって1997年に設立された組織。
企業全体レベルの「持続可能性報告書(サステナビリティ・レポート)」について全世界で通用するガイドラインを策定し普及させることを目的としている。(GRIガイドライン:環境、社会、経済的側面を含めた情報開示のための報告指標)
ウェブサイト: http://www.globalreporting.org/別窓で開きます
ISO
International Organization for Standardization(国際標準化機構)の頭文字をとった言葉。
1946年にロンドンで設立された、「製品サービス」などの世界的な標準化を推進している組織。
ISOが制定した品質面でのマネジメントシステムがISO9000シリーズで、環境面でのマネジメントシステムがISO14000シリーズ。
ISO26000
ISO(国際標準化機構)により2010年11月に発行された社会的責任に関する国際規格。企業にとどまらず、政府・学校・NGOなどあらゆる「組織」を対象としている。社会的責任の7つの原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)を行動規範として尊重することが求められており、さらに7つの中核主題(組織統治人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展)が提示されている。認証を目的とした規格ではなく、組織が社会的責任を推進するためのガイダンス(手引書)として発行されている。
LCA
Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の頭文字をとった言葉。
製品の原料選定から廃棄物としての処理までにおける環境への影響評価法。ライフサイクルインベントリー分析、影響評価、解釈の3つの要素で構成されている。
MDGs
2000年9月に開催の国連ミレニアムサミットの場で採択された国連ミレニアム宣言と、過去の国際会議などで採択された国際開発目標を統合したもの。具体的には、極度の貧困と飢餓の解消、初等教育の完全普及、ジェンダー平等推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の低減、妊産婦の健康の改善、HIV/エイズ・マラリア・その他の疾病の蔓延防止、生活環境などの持続可能性確保、開発のためのグローバルなパートナーシップの推進という8項目の大きな目標の下に、18項目のターゲット、さらにその下に48項目の指標が定められている。2015年までの達成を目指しているが、2009年の国連の報告によれば、数々の成果は見られるものの、進捗状況はあまりに遅く、達成の目処は立っていない。
SRI
Socially Responsible Investmentの頭文字をとった言葉で直訳すると「社会的責任投資」。
SRIとは、企業に投資を行う際、財務面だけでなく環境や社会への対応なども考慮して投資先を決定する投資手法のこと。つまり、「企業が社会的責任をいかに果たしているか」を投資の世界から評価する動きと位置づけることができ、1990年代から世界的に拡大しており、日本においても注目されつつある。

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アドプトロードプログラム
団体や個人が道路管理者や市町村と協定を結んで、道路の清掃などの活動を行うプログラム。
エコファンド
環境問題に積極的に取り組んでいる企業を選定して投資する株式投資信託のこと。
環境保全活動が企業価値自体を高めることにつながるという考え方が背景にある。

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環境会計
事業活動で環境保全にかかったコスト、その活動から得た効果をできる限り定量的に把握すること。
環境報告書などを通して企業環境会計データが公開されている。
環境市民
民間非営利の環境NGO。環境問題に対して多方面から総合的に取り組み、具体的な実践活動を行っている。
環境税
製品やサービスなどの価格に対して、環境負荷(環境の利用)に応じた税金を上乗せする課徴金制度のこと。
北欧各国では既に導入実績がある。
環境報告書
事業活動全般における環境負荷情報や環境に関わる財務情報、環境に関する企業理念などをステークホルダーに開示するために冊子としてまとめたもの。
京都議定書
1997年に京都市の国立京都国際会館で開催された地球温暖化防止京都会議で議決した議定書。
温室効果ガス(二酸化炭素、メタン等の6種類)の排出量を、2008年から2012年の間に先進国全体で、1990年比で5%削減することを目標とした取り決め。
グリーン・インベスター
環境対策に積極的に取り組んでいる企業に対して優先的に投資する人々。
グリーンコンシューマー
環境に配慮した製品を購入する消費者のこと。
グリーン購入法
「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」が正式な名称。
製品やサービスを購入する際、環境への負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入すること。対象は、国、独立行政法人及び地方公共団体。
グリーン調達
環境への負荷の少ない物品及びサービスを優先調達すると同時に、有害化学物質の不使用や削減を目指した環境への影響が少ない製品を優先的に購入すること。
グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラムでアナン国連事務総長が提唱し、翌年国連本部で正式に発足したグローバリゼーションに起因する様々な課題に対処するためのフォーラム(意見交換と実践の場)。
世界の有力企業に、国際的に認められている人権、労働、環境の3分野九つの原則を遵守し、より良き地球市民を目指していくよう要請。各企業は、国際連合と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連環境計画(UNEP)、国際労働機関(ILO)、国連開発計画(UNDP)、更に非政府組織(NGO)、労働団体など様々な組織と手を携え、パートナーシップを育みながら、より公平で包括的な世界市場を構築するための活動に参加することになる。
ウェブサイト: http://www.unic.or.jp/globalcomp/別窓で開きます
コーポレートガバナンス
Corporate governance。直訳すると、「企業統治」あるいは「企業統治の仕組み」。
経営の効率性や経営の公正さをチェックする仕組み。
コンプライアンス
Compliance。直訳すると「法令遵守」。法律や規則などにそむかず、きちんと守ること。

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財団法人日本グラウンドワーク協会
1980年代にイギリスで始まったパートナーシップによる地域での実践的な環境改善活動(グラウンドワーク)を日本でも発展させるため、全国各地のグラウンドワーク活動の支援、育成と高度な情報通信ネットワークの活用による内外の環境活動の知識共有化を図ることを目的に設立された団体。
地域を構成する住民、企業、行政の三者が協力して専門組織(グラウンドワーク・トラスト)を作り、身近な環境を見直し、自らが汗を流して地域の環境を改善していく活動を行っている。日本グラウンドワーク協会はイギリスのグラウンドワーク・トラストと覚書を結び日本各地での活動を推進している。
ウェブサイト: http://www.groundwork.or.jp/別窓で開きます
サステナビリティ・レポート
環境だけでなく社会的、経済的な事項についての報告も含む、持続可能な社会の構築に向けて貢献する自社の取組みを開示するために冊子としてまとめたもの。
持続可能な社会
「環境」「経済」「人間・社会」のバランスがとれた社会。すなわち、有限な地球環境の中で、環境負荷を最小にとどめ、資源の循環を図りながら、地球生態系を維持できる持続可能な社会であること。
また、社会経済システムにおいて、費用と便益のバランスが取れた状態にあり、市場経済においても長期的な視点が重視され、長期的なコスト負担も厭わない社会であること。
さらに、人間・社会という観点からは、一人ひとりの市民が自立し、健康で文化的な生活を営むだけでなく、自然・次世代・他の地域などとの関連性を持ち、多様な豊かさを実感できる市民社会であること。
ステークホルダー
Stakeholder。事業などの出資者や利害関係者。
社員や消費者や株主だけでなく、官公庁、研究機関、金融機関、取引先企業、地域社会から国際社会までをも含む。
ステークホルダー・ダイアログ
企業の利害関係者である様々なステークホルダーの人々に集まってもらい、企業が対話をすること。企業は、遠慮のない意見を聞き、経営に反映させていくことができる。
ソーシャル・スクリーン
投資家が企業の発行する株式や債権などへ投資するにあたって、企業を財務指標などの経済的な側面からだけでなく、その事業内容や事業活動のプロセスにおいて社会や環境に対して行う配慮といった側面からも評価して投資先を決定すること。

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地球環境サミット
1992年、ブラジル・リオデジャネイロで180カ国以上の国家代表が参加して開催された国連環境開発会議。
地球規模での環境破壊の防止を国際間で強調して取り組むことを目的とする。
地球環境憲章として「リオ宣言」「アジェンダ21」「機構変動枠組条約」「生物多様性条約」が調印された。取り決めのキーワードは「持続可能な発展(Sustainable Developmennt)」となる。
トリプルボトムライン
経済パフォーマンスが良いだけではなく、環境配慮、社会倫理の確立など三拍子そろった経営基盤のこと。

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モーダルシフト
生産活動全般にわたる環境負荷を低減するために、製品や原料の輸送をトラックから鉄道に代えること。窒素酸化物や硫黄酸化物などの大気汚染負荷、交通渋滞などの社会環境負荷、二酸化炭素排出量・石油資源消費量の削減に効果があるといわれているが、効率的な活用のための貨物流通施設の適正配置などの課題も多くある。

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ユニバーサル・デザイン
年齢、性別、身体的特徴などに関わらず、より多くの人が使いやすいように製品、建物、乗り物、空間などをデザインすること。

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リスクマネジメント
企業経営には、製造物責任、機密漏洩などの「経営リスク」、地震、火災などの「災害リスク」、戦争、内乱、為替変動などの「カントリーリスク」、情報漏洩・顧客情報漏洩などの「情報セキュリティリスク」など、数多くのリスクが潜んでいる。こういったリスクの発生を未然に防ぐよう努力し、リスクが実際に発生した時は被害を最小限にとどめる活動をリスク・マネジメントと呼ぶ。

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ワーク・ライフ・バランス
個人が、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態を指す。多様な働き方が確保されることによって、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択が可能となり、性や年齢に関わらず仕事と生活との調和を図ることができるようになるという考え方。男性も育児・介護・家事や地域活動、さらには自己啓発のための時間を確保できるようになり、女性については、仕事と結婚・出産・育児との両立が可能になるとされる。

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