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国際社会や地球の抱える問題解決には、企業との協力が欠かせない

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野村彰男

国際連合広報センター 所長

vol.2 国連がCSRを動かす

より良き地球市民を目指して

グローバル・コンパクトについて簡単にご説明いただけますか?

グローバル・コンパクトは、1999年1月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連のアナン事務総長が呼びかけたもので、世界の有力企業が、人権、労働、環境の3分野に渡る9つの原則を遵守し、より良き地球市民を目指していくというプログラムです。 「グローバルコンパクト」の9原則は右記の通りです。

人権
  • 1. 国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する
  • 2. 人権侵害に加担しない
労働基準
  • 3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実行あるものにする
  • 4. あらゆる形態の強制労働を排除する
  • 5. 児童労働を実効的に廃止する
  • 6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する
環境
  • 7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する
  • 8. 環境に対して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる
  • 9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する

グローバル・コンパクトの最終目標を教えて下さい。

グローバル・コンパクトの最終目標は、量的に測れるものではないと思います。アナン国連事務総長が経済人にグローバル・コンパクトを呼びかけた意図は、今の国際社会が抱える問題に取り組むためには、政府や国際機関あるいはNGOだけではなく、市民社会の中で大きな影響力を持っている企業との協力が欠かせないという認識からです。世界には1日1ドル以下で生活している人が12億人もいるという現実、食べる物にも事欠いている人が8億人もいるという現実、あるいはHIV/エイズにかかっている人が4200万人もいる、まだ人権が守られていない、なお男女差別もあるといった現実を改善していかなければならない。

そういう社会の在り様を変えるためには、社会で大きな役割を占める企業が自分たちの企業活動や企業運営の中で、そういった問題も視野に入れて積極的に関わっていってほしいと言っているわけです。企業が9原則に賛同し、自らの運営、企業活動をそれに沿って進めるということが、市民社会のレベルを上げ、国際社会の抱える課題を解消していく上でも大きな役割を果たすと考えているのです。

グローバル・コンパクトは企業のCSR担当者にはある程度認知度が高いものの、世間一般ではほとんど知られていないのが現状だと思います。今後、新聞、テレビ等、より幅広い層の人々へのPR活動を行なう予定はあるのでしょうか?

メディアにも国連がこういう活動をしていることを知ってもらい、積極的に取り上げてほしいと願っています。

ほかに、企業から企業への口コミですとか、CSRがこれだけ皆さんに認知度を高めていますので、CSRと言ったらグローバル・コンパクトだというように認識されることを期待しているところですね。

参加している日本企業は現在9社だけ

フランスでは180社、カナダでは11社、フィリピンでは93社と、国ごとで参加企業数に大きな偏りがあるようですが、その理由を教えて下さい。

それぞれの国の企業のあり方や企業文化も背景にあると思います。それと同時に、アナン事務総長の呼びかけに対する各国政府の取り組みの違いも反映していて、国によっては担当閣僚まで決めて、政府としてグローバル・コンパクトを推進しているところもあります。フランスでは大統領自らが企業の経営者を集めて参加を呼びかけました。

比較的政府が前向きにコミットしている国では数が多いというのが現状です。日本政府は今のところあまり直接グローバル・コンパクトにはタッチしていません。外務省はもちろん関心を持って見守っているという形ですけれども、経済産業省などにも今後、必要に応じて相談にのっていただけたらと思っています。

今、参加している日本企業の数が9社にとどまっておりますが、今後増えていくのでしょうか?

もっともっと増えていくと私たちは期待しております。今9社にとどまっているのは認知度の問題もかなりあると思うんですね。去年と今年5月には勉強会を行いましたし、この11月13日にはシンポジウムを開催します。いまは急速にグローバル・コンパクトの存在が知られつつある段階だと思います。また、日本の企業は全ての事に非常に真面目に正面から取り組むという性格がありますから、グローバル・コンパクトへの参加についても慎重に検討している段階にあるのだと思います。これなら大丈夫だとなったら参加するという感じだろうと思います。

グローバル・コンパクトのホームページにはベストプラクティスと言う形で、それぞれの参加企業の事例が載っています。ああそういう取り組み方があるのかということを、他の企業が学べるオープンなシステムなのですが、まだ参加していない企業も閲覧できます。事例をオープンにすることによって、より多くの企業にグローバル・コンパクトがどう企業活動に影響し効果を与えているのかを知っていただき、賛同表明してくれるところが増えてくれることを期待しているわけです。今、日本語への翻訳作業をおこなっていてもうすぐ完成しますが、英語で出ている事例ですと80件ぐらいはあるかと思います。日本の企業には事例をどんどん研究してもらい、自分たちももっとやらなければと考えて、参加してくださればと思います。

グローバル・コンパクトが企業のCSRに取り組むパフォーマンス(イメージアップのツール)の一つになってしまうという心配はないのでしょうか?

グローバル・コンパクトに参加することによって、企業イメージにプラスになる運動であるという認識が広がれば、われわれとしてはむしろ結構なことだと思いますね。

これだけ企業の社会的責任ということが言われている時代ですし、グローバリゼーション化が進む中、参加することにより、企業活動の国際化、グローバリゼーションの証になると取ってもらえる活動だと考えます。

法的拘束力を持たないグローバル・コンパクト

現在グローバル・コンパクトの9原則が敢えて法的拘束力を持たないその理由を教えて下さい。

これはもう非常にはっきりしています。そもそもグローバル・コンパクトという活動は企業が自ら9原則に賛同し、その実現に向けてそれぞれの企業活動の過程で努力するイニシアチブであるということなんです。こうしなければだめだと、規制したり物差しを当てたりではなく、企業の日常活動、それぞれの企業のあり方の中で、9原則に照らして、一歩でも二歩でもより良い社会実現のために前進していただこうということです。

参加したことによって実際にどれだけのことをしてるかということを計る唯一の指標は、企業の年次報告等の中でグローバル・コンパクトでこれだけのことをしました、ということを報告していただくぐらいです。つまりこれもしなさい、あれもしなさい、こういうことがなきゃだめですよということがない、非常に開かれた活動で、それぞれの企業独自の取り組みを促す運動だと言えます。

現在ISOにおいてCSRの規格化を2年後に控えるなど、CSRが自発的なものから法的に拘束力のある行動規範になりつつありますが、将来的にもグローバル・コンパクトは法的に拘束力のある行動規範に発展することはないのでしょうか。

グローバル・コンパクトは、CSRの関連で今いろいろある基準とか報告とかいうものの一番上に、傘のように被る感じの理念であって、どことも抵触しないで、大きく方向性だけを打ち出していると思うんですね。

ですからグローバル・コンパクトが法的拘束力を持つ必要はありませんし、変えていく必要はおそらくないものじゃないかと思います。

中小企業の参加も期待

日本でも中小企業の参画は具体的に出てきていますか?

既にもう入っておられる中に、中小企業が3社、アミタ株式会社、屋久島電工株式会社、国土環境株式会社があります。今度、UNIDO(国連工業開発機関)がグローバル・コンパクトのコアエージェンシーに入ったことによって、中小企業に対するアプローチを強めていくことになると思います。

実際、日本の社会を考えても、大企業だけで成り立っているわけではなくて、中小企業が社会の中核に組み込まれているということが結構ありますから、アナン事務総長の呼びかけの主旨から言っても、中小企業にもちゃんと参画してもらうことが大切だと考えます。それに、むしろ中小企業であれば、何万人もいるような大企業よりも、社員への理念徹底は図りやすいのではないでしょうか。

最も困っている人たちの利益となるようなプロジェクト

企業がグローバル・コンパクトに取り組んだ場合の成功の測り方で、最も困っている人たちの利益となるようなプロジェクトを開発し実施するということがありますが、具体的な事例は出てきていますか?

グローバル・コンパクトは国連事務総長の事務局の中にあって、実施機関ではないですから、国連の中のそれぞれの機関がそれぞれの企業の特徴を活かして様々なプロジェクトを実施しています。

例えば、海外のノバルティスという会社がアフリカでのエイズ撲滅のために薬を無料で配布したり、エリクソンという会社は災害地に通信網を24時間以内に設置するという契約を国連と結んでいます。それぞれの企業の特徴を活かし、無理なく取り組んでもらうよう協力を呼びかけています。

「人権」「労働基準」…
グローバル化する日本企業も意識していく必要あり

日本の企業担当者の多くから、人権・労働基準はあまり自社とは関係がなく、どのように取り組むべきか分からないとの声が多数聞かれます。「人権」に対する日本企業の認識・意識が低いということでしょうか?それとも本当に関係のない場合が多いのでしょうか?特に4、5の原則は、日本企業の風土に適応しにくいものかと思うのですがいかがでしょうか?

関連がないということではないと思うんですね。ただグローバル・コンパクトのニューヨークの担当者に言わせると、日本のような社会の企業はほとんど引っかかるところはないだろうという認識でね。日本の国内だけに限ったことで言えば、おそらくそうではないでしょうか。でも先程お話ししたように、日本の経済活動自体が非常にグローバル化してますから、海外で生産活動を行なう時、あるいは原材料を買うという時に、その取引先や自分の海外工場、子会社の中に、そこの国の労働環境基準に照らす限りでは問題がないかもしれないけれど、グローバルな基準に照らすと問題があるというようなことは起こり得るわけですね。

具体的にどうこうという事例はまだあまりないですけれども、そういう時に人権・労働基準といったことまで視野に入れて活動している、意識しているということ自体、すごく大事だと思いますね。

やはり、フランスで加入企業さんが多い背景となっているのも、例えば人種差別の問題が社会全体の問題として注目されているからということもあるのでしょうか?

はい、多分そういうことだろうと思います。北アフリカや遠方から入る労働者の規模はヨーロッパ全体でかなり大きいですからね。でも日本も無縁とは言えません。アジアの各国からずいぶん労働者が入ってきているわけですから。そういう人たちにダブルスタンダードを当てていないかどうか。

ただ、そういう事柄にいちいち物差しをあてるということはグローバル・コンパクトの意図ではなくて、むしろ経営者が自らの胸に手を当てていただくことを期待しているわけです。

日本から世界へ提言していきたい

グローバル・コンパクトに参加する日本企業およびその企業のステークホルダーに期待することは何ですか?

人権、労働基準、環境ということになると、もう今では世界的にスタンダード化してきています。日本でCSRを言い出したのはほんの最近のことですから、企業はこうした問題をこれまで想定していなかった、つまり金儲けをすれば、物を作ればそれでいいと思っていたわけですよね。しかしながら、日本企業もグローバル化し、途上国に根付いてそこで生産活動、商業活動を行なっています。会社のトップが意識を高め、自分たちの企業活動がグローバリゼーション化の中で、どういう効果・役割を果たしていて、また影響を与えているかということを自覚していただきたいのです。グローバル・コンパクトの理念が日本企業にもっと浸透し、意識がもっともっと高まっていくことを期待してます。他の国々でグローバル・コンパクトに参画している企業がたくさんあるということは、日本がまだまだ内向きでいることの表れという気もします。だからもっと積極的にこうしたものにも目を向けて参加していただく、特に日本企業のリーダーたちが自ら国連事務総長が掲げる理念に賛同するということが、日本の社会の在り様を変える事につながるのではないかと思うのです。今参画している企業は、まだ参画していない企業に是非そういうことを広めていただきたいと思います。

グローバル・コンパクトはネットワークで動いています。当初ニューヨーク本部で50社で出発したんですけども、今では世界全体で1,250社ぐらいになっています。中にはその国に合わせた形でのグローバル・コンパクトを立ち上げているところもあります。スペイン、ドイツ、イギリスがそうです。もちろん9原則は普遍的なものですから、9原則は掲げて、その国に適した活動をいろいろ行なっています。ニューヨーク本部も、それぞれの国の文化、企業文化にあった形でグローバル・コンパクトは推進されていいものだと考えています。日本でも日本の企業文化あるいは社会の在り様にあった形で推進してよいと私は思います。ですからわれわれも、それこそグローバル・コンパクト・ジャパンといった感じで、この活動が日本で広げられるネットワーク作りに取り組み、もっと身近に感じていただくようにしていきたいと考えています。日本から見て、グローバル・コンパクトの活動はどうあるべきか、というようなことについても逆にニューヨーク本部、世界へ提言していくことも必要だと思いますね。

PROFILE

野村彰男

国際連合広報センター 所長

2003年3月より国連アナン事務総長の任命を受けて、国際連合広報センターの所長に就任。
1967年より朝日新聞社で豊富な経験を積み、現職就任前までは朝日新聞総合研究センター所長として活躍。

2003年11月4日

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